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補助金・助成金の最新情報
補助金・助成金の最新情報
| 情報公開日 | 名称 | 必要書類提出期限 | 主な対象条件 |
| 2021.07.08 | 小規模事業場産業医活動助成金（保健師コース）（令和3年） | 令和３年５月から※ただし、保健師が活動した継続する６か月の産業保健活動実施期間の最終月の翌月から６か月以内に申請してください。 |
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| 2021.6.18 | 東京都テレワーク・マスター企業支援奨励金 | 令和３年９月１日（水）～令和３年１２月１０日（金） |
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| 2021.4.1 | 令和3年度販路拡大助成事業 ～展示会への出展等に関する助成～（東京都） |
第1回～4/20
第2回～5/31 …第10回 ～2022年1/31 |
東京都内中小企業者が、販路拡大及び経営基盤の更なる強化を図るために行う展示会への出展等に係る経費の一部を助成 |
| 2021.3.26 | 事業再構築補助金 | 第1回～4/30 | 日本国内に本社を有する中小企業者等 |
| 2021.3.15 | コンテンツグローバル需要創出促進事業費補助金 | 原則、隔週金曜日（実施期間は2022.3/31まで。ただし期限前であっても、補助金の予算がなくなり次第、終了） | 海外向けにコンテンツを発信・展開するためのローカライズ、プロモーション、資金調達、人材育成、開発を補助 |
小規模事業場産業医活動助成金（保健師コース）（令和3年）
小規模事業場産業医活動助成金（保健師コース）とは、小規模事業場が、平成３０年度以降、新たに保健師と健診異常所見者や長時間労働者等に対する保健指導、高ストレス者等に対する健康相談、健康教育等の産業保健活動の全部又は一部を実施する契約を締結し、実際に産業保健活動が行われた場合に、費用の助成を受けることができる制度です。
東京都テレワーク・マスター企業支援奨励金
東京都では、感染症の拡大防止と経済活動の両立を図るため、人流の抑制に極めて有効なテレワークの定着に向け、中小企業に対して支援を行っています。
このたび、東京2020大会を契機にテレワークのさらなる促進を図るため、「3か月コース」に加え、新たに「1か月コース」及び「2か月コース」が創設されました。
販路拡大助成事業（令和3年度・東京都）
「令和3年度販路拡大助成事業 ～展示会への出展等に関する助成～（東京都）」とは、販路拡大を目的とした、展示会への出展・PR等に要する経費の一部を助成金です（東京都中小企業振興公社が公表）
PRを通して販路拡大を図る都内中小企業者を対象としており、主に展示会出展費用を助成する内容です。
事業再構築補助金
「事業再構築補助金」とは、中小企業経営者が事業転換を行う際に活用できる補助金です（経済産業省が公表）
新型コロナウイルスの【影響で売上が減少し、事業計画書に基づいた事業転換を図る事業者が支給の対象者となります。
申請時の添付書類は以下の通りです。
- 事業計画書（最大15ページで作成）
- 認定経営革新等支援機関・金融機関による確認書
- コロナ以前に比べて売上高が減少したことを示す書類（申請前の直近6か月間のうち、任意の3か月の合計売上高と、コロナ以前の同3か月の合計売上高が確認できる資料）
- 決算書（直近２年間の貸借対照表、損益計算書（特定非営利活動法人は活動計算書）、製造原価報告書、販売管理費明細、個別注記表）
- ミラサポplus「活動レポート（ローカルベンチマーク）」の事業財務情報
- 海外事業の準備状況を示す書類
- 従業員数を示す書類
- 令和３年の国による緊急事態宣言に伴う飲食店の時短営業や不要不急の外出・移動の自粛等による影響を受けたことにより、2021 年 1 月～3 月のいずれかの月の売上高が対前年（又は対前々年）同月比で 30%以上減少していることを証明する書類
- 2021 年 1 月～3 月のいずれかの月の固定費（家賃＋人件費＋光熱費等の固定契約料）が同期間に受給した協力金の額を上回ることを証明する書類
- 審査における加点を希望する場合に必要な追加書類
コンテンツグローバル需要創出促進事業費補助金
コンテンツグローバル需要創出促進事業費補助金の詳細は以下の通りとなります。
（1）「コンテンツ等の海外展開を行う際のローカライズ及びプロモーションを行う事業」
コンテンツが主体となった又はコンテンツを有効活用した海外展開を行う際のローカライズおよびプロモーションを行う事業に係る費用について、その費用負担を軽減するため、当該事業を主体となって実施する企業・団体に必要経費の一部を補助します。（2）「海外向けコンテンツ製作に資する資金調達・人材育成を行う事業」
海外展開を目指すコンテンツの本格的な制作に必要な資金調達のための試作映像等の企画・開発を行う事業に係る費用について、その費用負担を軽減するため、当該事業を主体となって実施する企業・団体に必要経費の一部を補助します。（3）「先進技術を活用した公演の収益の多様化・強靱化を行う事業」
収益の多様化・強靱化を行う、音楽、演劇等の国内公演の実施及び当該公演の海外向け動画のデジタル配信の実施による日本発のコンテンツのプロモーションを行う事業に係る費用について、その費用負担を軽減するため、当該事業を主体となって実施する企業・団体に必要経費の一部を補助します。（4）「コンテンツのサプライチェーンの生産性向上に資するシステム開発・実証を行う事業」
コンテンツのサプライチェーンの生産性向上に資するシステム開発を行う事業に係る費用について、その費用負担を軽減するため、当該事業を主体となって実施する企業・団体に必要経費の一部を補助します。（5）「デジタル配信を念頭においたストーリー性のある映像の制作・発信を行う事業」
デジタル配信を念頭においたストーリー性のある映像の制作・発信を行う事業に係る費用について、その費用負担を軽減するため、当該事業を主体となって実施する企業・団体に必要経費の一部を補助します。
