事務所移転の退去費用をゼロ円にする?!固定費圧縮に妙案あり。社長に聞いてみた。

事務所移転の退去費用をゼロ円にする?!固定費圧縮に妙案あり。社長に聞いてみた。

パソナ、富士通、電通、、、など、各業界のリーダーである大手企業が働き方だけではなく「場所」について決断するニュースが増えています。業界大手の本社が本社を東京から四国に移転する。遠隔地居住を認める。本社ビルを売却?!など、数年前には考えられないようなニュースが連日続いています。副業・兼業や新卒一括採用など、人事や採用制度の変更も会社の大きな変革であることに違いありませんが、「物理的な働く場所」が変わるというのは、目に見える「会社の象徴」が変わることであり、その決断たるや容易ではありません。

新型コロナの事情からコスト削減のためのオフィス移転を考えるのは、経営者であれば当然だと思いますが、オフィス移転は、解約手続き、解約予告、退去費用など、コスト削減のはずが、手元キャッシュ(現金)を減らしてしまうという側面もあり、これまた決断を先送りしてしまう原因の一つです。

今回は、そんな事務所移転の退去費用を最大ゼロ円にするサービス「トビタツ」を運営するベンチャープロパティ代表の宇田川さんに、どんな仕組みなのか。本当に無料になるのかを伺いました。移転を検討している経営者にはご一読されたい内容です。

|退去費用をゼロにする?!そのカラクリは?

-退去費用をゼロにするという話、私は今まで聞いたことがありませんでした。移転検討中の経営者には今すぐ知りたいという方もいると思います。まず、どのような内容なのか、簡単に教えてください。

宇田川さん「まず、私たちは退去期間を最短1ヶ月以内まで圧縮し、新しいオフィスとの二重賃料をなくす事ができます。また、壁やパーテーションなどの造作物やオフィス家具などもそのまま残しておいていただいてOKです!すると原状回復の工事費用も必要なくなり退去費用を極限まで落とすことができるのです。
そのカラクリは、『賃借権の承継』という手法です。具体的には、借主(借りている経営者)の持つ賃借権をベンチャープロパティが譲り受けます。そうすることで、賃料の支払い義務、原状回復義務、解約予告義務など権利に伴う義務から経営者は解放され、すぐに移転できる、コストを下げることができる。ということ実現するというものです。

|物件をバリューアップして活用するから、できるゼロにする仕組み

宇田川さん ここでよくある質問が、「ベンチャープロパティが物件を引き受けた後はどうするのか。」です。
答えはシンプルです。私たちは引き継いだオフィスに付加価値を付けて「転貸(又貸し)」することで事業用不動産をして再活用しています。
引き継いだオフィスは居抜きで会議室やいすや机がそろっています、それを再度市場にリリースされることになるためとても経済的でベンチャーやスタートアップ、またエコの観点で最近では上場会社のサテライトオフィスとしても選択肢に入れていただいております。

―なるほど(あまりにいい話で心配)。では、トビタツを利用するといくらお支払うことになるのでしょうか?

宇田川さん「弊社の報酬プランは完全な成果報酬になります。実際にサービスをご利用いただき、退去できたことで実際いくらの退去費用が削減できたかを計測し、その圧縮できた額の30%を頂戴するというお支払いになります。しかし、あらかじめお伝えしたいことは、この30%が弊社の利益ポイントではないということです。私どもは譲り受けた物件を『バリューアップして貸すことで利益を上げます。」という仕組みなのです。貸すことまで一貫して取り組んでおりので、できる仕組みなのです。業界では初となります。

オーナーからも、退去する経営者からも喜ばれた原体験

-業界初となる仕組みをやろうと思ったのは、なぜでしょうか?

宇田川さん「実は、私はベンチャープロパティを創業する前に、2つの会社を売却した経験があるのですが、そのうちの一つが『ホテル転貸』の事業でした。ホテルオーナーからホテルそのものをお借りし、そのホテルを宿泊事業を行いたい企業にお貸しするという転貸手法です。もともとホテル経営をしてみたいという想いがありまして、色々調べていたところ、莫大な費用のかかるゼロ立ち上げではなく、「ホテルを借りて事業を行う」という需要を発見したのがきっかけです。

ホテル経営が伸びるということで多くの企業が参入した時期の後、競合が乱立し撤退を余儀なくされるという経営者が多く出た時期がありました。その時『せっかくお金をかけて内装を作ったのに撤退しないといけない。退去費用も苦しい。』という状況が起こっていました。そこで、私たちが内装はそのままで自分たちのものとして物件を引き受け、別の方に貸した(転貸)ところ、原状回復の費用が浮きその経営者から大変喜ばれたのです。

実際オーナーさんからも感謝の言葉をいただきました。オーナーにとっては空室になると家賃が取れなくなるので、引き取り手が見つかることでメリットになり、退去する経営者からも原状回復せずに退去できる点と、思いを込めて作った内装を使ってもらえるというメリットがあり、私どもでは転貸することで利益を得るというもので、三方よしでした。
現在の「トビタツ」はこの原体験から生まれたものです。

企業内にオフィス移転に詳しい専門家というのはほとんどいないのが実情です。なぜなら、オフィス移転を経験したとしてもせいぜい数回程度で、都度諸条件が異なり、時間などの制約条件もあります。退去する側は常に情報不足の中で退去する必要があるのです。私たちは、オフィス移転という場面に着目して「戦略的オフィス移転」というキーワードに、さまざまな情報提供をしていこうと考えています。(宇田川社長)

「今すぐ退去できる」これは経営者にはよいニュース

今回は、トビタツを運営するベンチャープロパティの宇田川社長にお話しを伺いました。中小企業経営者にとって、黒字化をするために、固定費を削減するというのは王道の一つです。しかし、退去時期を考慮して、物件を探すうえで二重家賃を払うことになったり、また退去費用を考慮して長い間移転を我慢したりという難しい事情がありました。「いいことは今すぐ実行したい!」経営者にとって、今すぐ退去できるというのは非常にいいニュースになるかもしれないと思いました。

今回お話を伺った方


宇田川 富大
株式会社ベンチャープロパティ 代表取締役
宇田川 富大様

2012年に大手不動産会社入社。不動産仲介業に従事。入社翌年に退職し、英会話事業会社を立ち上げ同年売却。売却後、toB向けの不動産事業を開始。2015年に法人化。ホテルなどの宿泊施設をターゲットにしたサブリース事業を展開、130戸以上の物件を管理。3年10か月経営後、会社売却。
2019年 株式会社ベンチャープロパティを創業。オフィス退去0円サービス『トビタツ』を開始。翌年にはスケールする賃貸オフィス『ToMaRigi』を提供。

 

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