- Home
- テレワーク関連のコラムを読む, マネジメント, リーダーシップ, 人事, 人事コラム, 採用, 組織, 組織コラム
- テレワークが当たり前になる背景に「生産年齢人口減少問題」あり（高井 信洋）
テレワークが当たり前になる背景に「生産年齢人口減少問題」あり（高井 信洋）
アクセス埼玉8月号(埼玉中小企業産業公社発刊）掲載記事にて掲載（執筆時期2020.06月：高井信洋）
中小企業が知っておきたいテレワークそのものについてと、どこから考えるべきかなど、テレワークの導入を検討されている経営者の方が増えています。。本記事では中小企業でテレワークが当たり前になる背景について解説いたします。
～テレワーク導入で経営者がまずすべきこと１～
テレワークが当たり前の時代になる
政府の「緊急事態宣言」を受け、経営者の共通の悩みとなったのが「テレワーク」です。
緊急事態宣言解除した後も日常生活で「新しい生活様式」が呼びかけられており、働き方の新しいスタイルも推奨されています。
経営者にとっては消費者行動の変化、働き方の変化に伴って「新しい経営様式」として「テレワークへのシフト」が求められています。
本稿では、テレワークが本格化する時代に備えて中小企業が知っておきたいテレワークそのものについてと、どこから考えるべきかについて、お伝えします。
※本記事は、「アクセス埼玉8月号」に掲載された記事で2020年6月時点で執筆されたものです。
平成30年の総務省調査によると、全就労者のうちテレワーク実施者は8.7％、テレワークを実施してみたくない75％という結果でした。それが緊急事態宣言以降、状況は一変し、テレワーク経験者の92.3％がテレワーク継続に前向きという状況に世の中全体が変化しました
企業規模別に内訳をみていくと、大企業ほどテレワークの導入が進んでいます。
１万人以上の規模では 42.5％
10～100人未満の規模では15.5％
（出所：パーソル総合研究所 第三回・新型コロナウィルス対策によるテレワークへの影響に関する緊急調査（2020年6月19日）
中小企業はこれまでも採用難と言われてきましたが、今後もテレワークが進めば、働きやすい大手企業に人材が集中するととれる結果が見えたことになります。中小企業の経営者にとって、人材の獲得という視点でも無視できないテーマになったといっても過言ではありません。
国策として取り組まれてきたテレワーク
『テレワーク推進』は、2013年政府発表の日本再興戦略から重点施策として位置づけられていました。
「2020年には、全労働者に占める週1日以上終日在宅で就業する雇用型在宅型テレワーカー数の割合を10％以上にする」と発表されるなど、総務省、経済産業省、厚生労働省、国土交通省の4省庁で推進されてきました。
その後も、副業禁止原則を「副業原則容認』へ政府方針を転換、「人生100年時代構想」として高齢者雇用促進、在職者への教育訓練、オンライン学習、ＡＩ教育なども強化されるなど、テレワークを含む働き方の変革と企業のデジタル化について、さまざまな策が講じられてきました。
背景にある「生産年齢人口減少」問題
テレワークについて、政府がこれまで力を入れている理由の一つが、「生産年齢人口の減少」です。
生産年齢人口と呼ばれる15～64歳の人口は、今後40年以上減少すると予測されています
一方で、働く意向をもちながら、出産・育児・介護の理由ではたくことができない方などが活躍できる場として、テレワークが期待されてきました。
産業・経済も転換期に。緊急事態宣言中も利用者を増やす新サービス
生産年齢人口という日本国内の問題だけではなく、ＡＩやロボットを中心に産業面でも大きな転換期に差しかかりつつあります。ステイホーム期間中でも利用者を増やしたクラウドサービスや宅配などのシェアリングエコノミーです。これらの分野は、「第4次産業革命」と呼ばれ政府が国内ベンチャーを支援する取り組みもなされています。今回のコロナ禍は産業面でも転換期となったといえそうです。
|
雇用型だけではないテレワークとジョブ型雇用
|
中小企業の突破口となる「自営型テレワーク」と「ワークシェアリング」
|
コラム執筆者
 |
テレワーク導入・リモート人材活用ビジネスなら 高井 信洋（たかいのぶひろ） クラウドパワーパートナーズ株式会社 代表取締役 クラウドソーシング活用による事業開発、アウトソーシング支援、採用支援を行う。クラウドソーシング、テレワークに関する事例研究、講演等も多数詳しくは「テレワーク・リモートワーク関連の専門家」をご覧ください。 |
記事に関連するサービスはこちら
記事に関連する専門家はこちら
関連記事
テレワークソリューションバンク動画一覧
テレワークの課題解決に役立つ動画を無料公開しています。ぜひご視聴ください。
